2021.12.22

プレスリリース

ディーバ、宝印刷「WizLabo」との連結会計データの自動連携を開始 ~「WizLabo Transfer」により、連結決算と開示決算のシームレスな業務連携を実現~

アバントグループで連結会計、グループ・ガバナンスのソリューションを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下 ディーバ)と、TAKARA&COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆 誠一郎、以下 宝印刷)は、ディーバの連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」と宝印刷のグループ統合ビジネスレポートツール「WizLabo(ウィズラボ)」との自動連携を開始したことをお知らせいたします。

背景

ディーバと宝印刷では、同一メンバーでの兼務となることの多い連結決算および開示決算業務を本質的に「一つの業務」と捉え、「連結決算~開示決算の標準業務プロセス統合オートメーション」の実現を目指し、「DivaSystem LCA」と「WizLabo」の前身である「X-Smart. Advance」および「X-Smart.Basic」間におけるシームレスなデータ連携について、2018年よりサービス提供を開始し、順次機能拡張を進めて参りました。

このたび、2021年5月に宝印刷より新しくリリースされた「WizLabo」においても、Web経由でダイレクトに連携する機能「WizLabo Transfer」(ウィズラボトランスファー)によるAPI連携を、2021年12月24日に開始いたします。
今回の機能リリースでは、お客様の更なる利便性向上を目的に、勘定科目マスタ情報のデータ連携も実現いたします。

本機能で実現できること

親会社およびグループ会社の連結・個別財務諸表データ、セグメント情報データを「WizLabo Transfer」で「DivaSystem LCA」から「WizLabo」へ自動送信が可能となります(WizLabo Light/Plus/Oneプランが対象となります)。

また、「WizLabo Transfer」では、勘定科目マスタ情報の連携により、「DivaSystem LCA」で作成した勘定科目データを、数値連携処理と同時に「WizLabo」へ反映することが可能となり、更に利便性が向上しております。

 「WizLabo」ではデータの認証を行った後、データベースへの登録・集計処理が自動実行されることで、有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類、社内報告用の連結・個別財務諸表や、親会社およびグループ会社の会社法計算書類が自動作成されます。
グループ会社からのデータ収集、連結決算情報の自動作成、開示書類の自動作成という一連の流れを統合し、なおかつ複数のレギュレーション(金融商品取引法、会社法)に対応した統合ソリューションにより、お客様の業務効率性を飛躍的に高めます。新規上場準備などの業務立ち上げ段階、人員構成や事業環境の変化により業務の再整備が必要な段階など、幅広いお客様に適用いただける機能です。

また今後は注記情報、非財務情報などの連携も視野に入れ、引き続き統合ソリューションの充実を図って参ります。

WizLabo Transfer対応バージョンおよびプラン

DivaSystem LCAについて

「DivaSystem LCA」は、株式会社ディーバが提供する連結会計国内シェアNo.1(※)の連結会計システムです。大規模企業から中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しており、累計導入企業数は1,100社を超えております。

    • 「標準的な業務プロセス」や「標準レポート」をはじめからご用意。連結決算初心者でも安心

    • 小さく始められる「利用料モデル」、短期間で連結決算が始められる「短期導入モデル」

    • グループ会社や監査法人ともクラウドでつながり、効率的にリモート決算やリモート監査が可能

※出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012~2021年版」
    連結会計管理ソフト 市場占有率推移(パッケージ)2011~2020年度実績
    ITR「ITR Market View:予算・経費・プロジェクト管理市場2021」
    連結会計市場:ベンダー別売上金額シェア(2015~2020年度予測)

WizLaboについて

「WizLabo」は、導入企業数1,200社超の開示決算自動化ツール「X-Smart. Advance/Basic」のDNAを引継ぎ、CGコード改訂、英文開示への対応に加え、グループ会社の書類作成への対応など、複雑化する課題解決をサポートするため、“シンプルでわかりやすい操作性”、“DX推進の鍵となるデータ連携ソリューションの強化”、“周辺業務の合理化に対応する拡張性”をコンセプトに、2021年5月24日にグループ統合ビジネスレポートツールとしてリリースいたしました。
リリース以降、「操作性」、「自動化率の高さ」、「拡張性」をご評価いただき、上場・上場準備会社様、シェアドサービス会社様などでご採用いただいております。
ご採用企業数は100社超となっております。

<本件に関するお問合せ先>

株式会社アバント 広報担当 PR@avantcorp.com

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