グループ経営管理の
ベストプラクティス

標準入力画面

グループ経営管理に必要なデータを入力しオンラインで収集可能な画面が標準で提供されています。そのため、構築せずにディメンションに自社のデータをいれるだけですぐにデータ収集を開始することができます。

• PL/BS入力
• 相手先別明細
• 増減明細
• 棚卸資産明細
• 内部利益率
• 連結消去仕訳
他

標準レポート

制度会計でも一般的に使われる個別財務諸表、連結精算表、連結消去一覧、KPI等に加え、管理会計ならではの商品・顧客等の分析軸別の詳細なP/Lや管理P/L（売上・変動費・固定費）の組替えレポート、差異分析（為替差/原料差/原価差/量差/単価差/MIX差/固定費差）のレポートを標準で提供しているため、すぐに利用できます。科目やKPIは標準的な初期値が設定されているため、１から作成する必要はありません。

ローリングフォーキャスト

1次予算から2次予算、2次予算から2月見込、2月見込から3月見込等、直近の情報を起点とした予算・見込入力ができます。また、過去 バージョンは残るため、現在のデータは残した上で新たに計画・見込を立てたい場合にも使用できます。

配賦機能

• マスタの設定のみで自由度の高い配賦処理を実現できます。
• 多段階配賦や科目毎等に異なる配賦ルールの設定、固定比率や動的比率の設定で配賦業務を効率化出来るだけでなく、配賦時の換算誤差調整を行い配賦元と配賦結果が一致するよう補正機能があるなど、業務要件にあった 配賦が可能です。

データ連携機能

個別財務諸表等の財務情報だけでなく、仕訳明細や固定資産明細等の非財務情報を制限なく連携できます。クラウドサービスのため、インターネットに接続可能なシステムからであれば世界中どこからでもデータ連携できます。なお、データ連携ファイルにレイアウトの制約はありません。

ディメンション管理

標準で搭載されている会社・科目などのディメンション以外に、ユーザー自身でweb画面から自由にディメンションを定義し組み合わせることが可能です。例えば、ブランド別に損益管理したい場合、ブランドディメンションを新たに定義し、P/Lデータモデルにディメンションを追加することでブランド別P/Lを定義することができます。また、財務P/L階層と管理P/L階層等、別階層を定義することができ、例えば、材料費科目を売上原価と変動費の２つの親階層に紐づけることで、財務P/L、管理P/Lそれぞれの階層で集計することが可能です。

内部取引消去

内部取引消去や棚卸資産未実現利益消去など、各種連結消去処理を標準で提供しています。内部取引消去については相手会社、相手セグメントを使用し、会社間の消去やセグメント間消去仕訳を生成する機能です。会社間取引消去、セグメント間取引消去に両方対応しているため、異なる連結範囲毎に内間判定を変えて消去することができます。

ワークフロー

Web上で設定できるプロセスフロー作成機能には数多くの機能が搭載されており、標準で提供されているプロセスフロー以外のプロセスをユーザー自身で自由に定義できます。設定できる機能にはチャット、メール送信やデータ入力案内、レビュー依頼、承認・差し戻しといった業務プロセス系の機能や、データのインポート・エクスポート、マッピング、配賦、内部取引消去などの各種会計演算処理、条件分岐等の‍シ‍ス‍テ‍ム‍系プロセスの機能が一体になっており、業務・システムプロセスを統合管理できます。

組織変更

• 統合、分割等の会社再編や組織変更に対応できます。
• 実績期間中に予算は新組織で策定する等の同じ期間に異なる組織体系での集計に対応しており、新組織組替後の実績データで前年比較できます。

マッピング機能

• 各社から経営情報を連携する際、明細データのコード体系を連結上のコード体系等に変換することができます。
• 科目や通貨、セグメントなど、ディメンションごとに変換ルールを定義できます。
• 変換ルールは完全一致、リスト一致、部分一致に対応しています。

タスク管理・プロセス管理

• プロセスフローで実行中のタスクはweb画面上にすべて可視化されます。報告ユーザーは自身のタスクのみ表示され、管理ユーザーは子会社や部門等、すべてのタスク状況を可視化できます。
• 完了、遅延等のステータスやプロセス種類、自身が作業者となっているタスクや報告期限別等でフィルタすることができます。

ファイナンスBI（Webレポート作成）機能

• 棒・折れ線グラフなどの基本的なグラフの他、予算vs実績・見込等のシナリオ比較機能や、異なる単位情報をまとめた表（数値と%を同一列、表にまとめる）等、経営管理ならではのBI要件に対応しています。
• 業務ユーザー自身でwebレポートやexcel帳票を作成できる優れたUIがあるため経営層の求めるデータを早く、簡単に提供することができます。
• スマートフォンに対応しているため、いつでもどこでも分析できます。