シリーズ：不正リスク対策のDX【前編】子会社の会計不正リスクとは？国内外での発生状況や対策を解説

コロナ禍において、景気低迷やひとり仕事の増加により会計不正リスクが増加する一方、会計不正が発見されづらくなった時期がありました。その背景には、現地駐在員の派遣や内部監査が困難になったことなどさまざまな要因がありました。

そしてコロナ禍が明けた今、さらなるガバナンス強化およびDX文脈の下での仕組み化を進める時期にあります。改めて企業を取り巻く会計不正リスクの現状や実際の不正の発生状況を踏まえたうえで、具体的な対策を解説します。

「会計不正」と聞いても、「自社に限ってそういったことは起こらないだろう」と思う方もいるでしょう。しかし会計不正は国内外のどちらでも多々発生しており、決して他人事ではありません。実際のデータとともに、会計不正の発生状況を見てみましょう。

同じく日本の上場企業が適時開示を行った、子会社不正を見ると、会計不正の多さが際立っていることが分かります。先述のとおり、会計不正の損失金額は他の不正に比べて大きいため、投資家に開示すべき不正事案が多いことを表しています。

ただしその一方で、コロナ禍突入後の子会社の会計不正発見件数自体は減少傾向にあることも注目すべきポイントです。
これは不正件数が減ったのではなく、未だ発見に至っていない会計不正が増えたからだと考えられます。現在も各企業で会計の不正が発見されずに眠っている可能性を示唆するものです。

会計不正の発覚は、法的責任のみならず株価暴落やブランド棄損など企業にとって深刻なダメージを与えます。こうした不正を防止するには、組織内で会計不正を発生させないための「不正予防対策」と、行われた不正を直ちに見つけられるための「不正発見対策」の2種類を行うことが重要です。

会計不正の発生を未然に防ぐためには、以下のような不正予防対策が効果的です。

●コンプライアンス最優先の組織風土作り
●リスク評価
●内部統制の構築

組織として不正を許さない風土を作るほか、自社のどこにリスクが眠っているかを客観的に評価したり、抱えているリスクとリソースに応じた内部統制を構築したりすることも効果的です。
ただし、親会社と同等レベルの内部統制を子会社に求めるのは過剰になるケースがあるため、身の丈に合った水準を検討する必要があります。

万が一不正が発生した際に早急に発見できるよう、以下のような対策もしておきましょう。

●内部通報制度の整備
●内部監査の実施
●不正発見型のアンケートの実施

不正発見型のアンケートとは、自社の社員に対して「あなたの身の回りで不正を見聞きしたことがあるか」と聞くものです。内部通報に比べて、現場に潜んでいる不正をあぶり出しやすいと言われています。

こうした対策に加えて、データ分析を活用した子会社のモニタリング（見える化）で不正検知も行うことも推奨します。

統計調査では、不正が発見される経路として多いものは以下の順だという結果が出ています。（出典：Fraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査｜KPMG）

1.内部通報
2.業務処理統制やモニタリング
3.外部からの通報

この順位から、現場でのチェック体制のみならず、積極的に不正検知を行うことが効果的だと言えるでしょう。

すでに不正予防対策・不正発見対策として様々な施策がある以上、新たにデータを活用した不正検知の体制を整える必要性は感じづらいかもしれません。
しかし次のような理由もあり、整備を前向きに検討すべきだと言えます。

既存の不正予防・発見対策だけでは、全ての会計不正を防ぐことが難しいのが現状です。

会計不正で発生する損失額を、最低限の金額に抑える目的もあります。

会計不正は、発見が遅れるほど損失額も大きくなるものです。不正期間が5年を超えた場合の損失額は$800,000と言われていますが、これは不正期間が1年未満の場合の損失額の約8倍だと言われています。
会計不正の損失額が膨れ上がることで、自社の経営にも多大な影響を及ぼします。万が一のときに不正を早期発見できる体制は、自社の命綱ともなるでしょう。

各社員に“自分は監視されている”という意識を作り上げるためにも、不正検知システムは必要です。

不正行為者が最も嫌うのは自身の不正行為が人に見つかることです。つまり「不正をすると見つかるのでは」と思わせることが、会計不正の大きな抑止力となるのです。
こうした意識を社員の中に醸成するためには、データを活用したモニタリング体制を整備することが効果的だと言えるでしょう。

会計不正を予防・発見するための対策はいくつもあります。しかしマンパワーに依存するものも多く、既存の対策だけでは限界があるでしょう。
そこで自社のデータを活用した自動検知の仕組みを、社内に構築することを推奨します。そのためにはまず、現状アナログで行っている業務の自動化やデータの統合・分析などのDXを推進することが重要です。

DXの具体的な推進方法については、以下の記事で紹介します。
「【後編】子会社の会計不正リスク対策のDXを推進する方法は？メリットも紹介」