配賦とは？目的や進め方、効率化のポイントを解説

企業の持続的な成長には、売上拡大だけでなくコスト管理も欠かせません。経営層から従業員に至るまで、コストに対する意識を高めることで、生産性や収益性の向上につながります。
そのための重要な手段の一つが「配賦」です。配賦とは、複数の部門にまたがって発生する製品等とは直接的な関連のない費用を、一定の基準に基づいて公平に分配することです。適切な配賦は、費用構造の見える化や原価管理の精度向上、経営判断の質の向上につながります。

本記事では、配賦の目的や基準の設定方法、進め方の他、効率的に行うためのポイントを解説します。

【目次】
　1）配賦とは、製品等とは直接的な関連のない横断的な費用を各部門に配分すること
　2）配賦の目的
　3）配賦と混同しやすい「割賦」「按分」との違い
　4）配賦基準の設定方法
　5）配賦の進め方
　6）配賦を行うことで得られる効果
　7）配賦を行う上での課題
　8）配賦を効率的に行うポイント
　9）配賦で公平に間接費を割り当てよう

企業内で発生する間接経費を各部門に均等に負担させることが、配賦の主な目的の一つです。
経費には、製品やサービスの提供に直接関わる「直接経費」と、それを支える活動にかかる「間接経費」があります。直接経費は、使用部門や金額が明確なため、配賦の対象にはなりません。一方、光熱費や共通材料費、修繕費、出張費などの間接経費は、部門をまたいで発生することが多く、一部門にのみ割り当てると公平な費用負担になりません。

例えば、一つの工場を三部門が共用している場合、光熱費や設備利用料をどれか一部門の負担にしてしまうと、不公平が生まれます。こうした状況では、原価や利益の正確な把握も難しくなり、販売価格の設定や経営計画にも支障をきたしかねません。
配賦を行うことで、間接費用を各部門にバランス良く割り当てることができ、公平な費用負担を実現できるのです。

配賦は、従業員に自部門の利益だけでなく、会社全体の収益構造への意識を促す効果があります。
日々の業務に追われていると、自分の目標やチームの目標にばかり目が行き、会社全体の経営状況にまでは目を向けられない従業員もいることでしょう。

配賦により、自身が所属する部門や携わる製品の収益やコストを把握できるようになれば、「自分が管轄する部門や製品」から「会社全体」に視点が変わり、生産性向上に向けて積極的に取り組むようになることが期待できます。

語感は似ていますが、配賦は「費用の負担を配る」までを含むのがポイントです。特に、按分と混同しやすいため、企業内で正しく理解し使い分けることが求められます。

部門別配賦は、会社の組織を「直接部門」と「間接部門」に分け、間接部門にかかる費用を直接部門に振り分ける方法で、プロジェクトごとの原価算定に有効です。
直接部門と間接部門の違いは下記のとおりです。

＜直接部門と間接部門の違い＞

• 直接部門：営業部、製造部、開発部など、売上に直接貢献する部門

  間接部門：総務、人事、経理など、直接的には収益を生まないが全体を支える部門

さらに、部門別配賦は費用の振り分け方によって、三つの手法に分かれます。配賦精度と運用の手間のバランスを踏まえて、自社に適した方法を選ぶことが重要です。

まずは、自社にとって適切な配賦基準を設定します。業界やその企業が重視するものによってベストな配賦基準は異なるため、自社の状況と配賦を行う目的を考慮して基準を決定しましょう。

配賦基準の決定は、配賦の肝といってもよいプロセスです。配賦基準には売上高、人員数、生産量、工程数、材料費、稼働時間などがありますが、設定した基準によって各部門の配賦結果が大きく異なる場合には、負担が増えた部門から不満が出る可能性があるため注意してください。

ただし、公平にしようとするあまり基準を複雑にしすぎると、原価計算でミスが起きたり、社内の理解に差が生じたりする可能性もあります。基準を決め、どうしても大きく差が出るときは、丁寧に説明して理解を得てから配賦を行うことが大切です。

原価計算とは、自社の製品やサービスを世の中に送り出すまでにかかった原価を計算することです。材料費、加工費、設備の減価償却費、人件費など、かかった費用は全て原価に該当します。原価計算が関係してくるのは、製品はもちろんのことプロジェクトや提供するサービス内容も含まれます。

算出した原価は、決算書類である財務諸表を作成する目的の他、製品やサービスの価格設定、不要なコストの把握と削減、翌期の予算を編成する際の基準、経営計画の数値的な根拠として使われます。
すなわち、企業が利益を維持する上で非常に重要であり、経営判断の際にも重視される数値であるといえるでしょう。

配賦を行うと、それまではやむなく一部門に割り当てていたコストが適正に分配されるため、原価計算の精度が高まります。
また、不要な経費、削減できる経費を見つけるのにも有効です。適切に無駄を排除できれば、より売上を増やすことが期待できます。

部門や部署をまたいで発生する費用を配賦することで、従業員が「自部門の利益」だけでなく、「会社全体の利益」に目を向けるきっかけになります。

その結果、コストに対する意識が高まり、無駄な電力使用や不要な残業といった間接的なコストの削減行動が促進されるでしょう。

配賦によって経費が部門ごとに割り当てられるため、各部門が実際にどれだけ費用をかけているかを明確に把握できます。
その結果、現場に即した利益管理が可能になり、経営判断や部門別の評価にも役立ちます。

配賦を行う際には、費用をどの基準で配分するかを明確にしなければなりません。一般的には、売上高や人員数、稼働時間などが基準として用いられます。これらは、製品やサービスの提供に関わる直接費との関係性があり、かつ数値で客観的に把握できる必要があります。

しかし、実際には配賦の対象となる間接費用は曖昧な場合も多く、どの基準が妥当かを判断するのは容易ではありません。加えて、基準の選定によって各部門の負担額が大きく変わるため、不公平感や社内の不満が生じるリスクもあります。

こうした事態を防ぐためには、全社的な合意形成が欠かせません。他社の事例を参考にしながら、関係者同士で十分に話し合い、公平性と納得感を重視したルールを設計しましょう。

近年、デジタル化やグローバル展開の加速により、配賦が必要となるコストの範囲や性質が複雑化しています。
例えば、AIやビッグデータを活用した業務が増えると、データセキュリティやクラウド利用にかかるコストも配賦対象になります。これに伴い、配賦の基準設定や算出方法も高度化し、担当者には専門知識とシステム対応力が求められるでしょう。

また、企業のグローバル化により、複数の国・拠点間でのコスト配賦も増加しています。現地の会計基準や通貨や為替レート・税制の違い、情報管理体制の未整備といった課題が、配賦の精度と効率に影響を及ぼすことも少なくありません。

企業規模が大きくなると、事業部が増えたり、製品やサービスの種類が増えたりして間接費用の考え方が複雑になり、費用負担のバランスが崩れて不満につながるおそれがあります。

一方、企業規模が小さいうちは、配賦の効果よりも運用の手間や煩雑さの方が大きくなることもあります。そのため、配賦の導入は無理に早期に進めるのではなく、ある程度の組織規模や複雑性が出てきた段階で検討するのが効果的です。

配賦を導入する際には、あらかじめ社内の関係部門と配賦基準やルールについてすり合わせを行うことが不可欠です。配賦は部門ごとのコスト負担に直結するため、一方的な導入では反発や不信感を招くおそれがあります。

全社的な視点で公平性を保ちつつ、現場の納得感を得るには、説明責任と透明性のある運用ルールが求められるでしょう。

配賦を導入する場合、集計するデータが多岐にわたる上、間接費用の計算が煩雑なため、人力で行うには限界があります。サービスや製品別に間接費をどのように配賦するか基準が複雑になったり、複数の配賦基準を設定する必要があったりするためです。

効率的かつ精度の高い配賦を実現するためには、システムの導入がおすすめです。各部門のデータを統合できる「ERP（Enterprise Resources Planning：統合基幹業務システム）」を導入・活用することで、各部門のデータを一元化し、リアルタイムで配賦処理や原価計算が可能になります。また、経営管理システムを併用すれば、配賦機能を活用した多軸的な収益管理も実現できるでしょう。

さらに、AIやビッグデータといったテクノロジーを取り入れることで、過去の実績から最適な配賦基準を自動抽出するなど、高度な分析と効率化も期待できます。

※ERPについては下記をご参照ください。
ERPと経営管理システムの効果的な連携！データドリブン経営を実現させる方法

横断的な間接費用を、関連する各部門に一定の基準で割り当てる配賦には、原価計算の精度向上、経営に対する従業員の意識向上など、さまざまなメリットがあります。
ある程度まで企業規模が大きくなったら、費用負担の公平性を維持するため、配賦の導入がおすすめです。導入時には、配賦を効率的に行うために、システムの導入も検討しましょう。

■ 「経営管理システム AVANT Cruise」の配賦機能については下記をご参照ください。
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