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【特別企画】事業ポートフォリオマネジメントの実態と経営管理基盤推進の勘所 ~日本CFO協会の財務マネジメント・サーベイ結果を踏まえて~ 2022年06月15日(水) 14:00 ~ 15:00
参加費
無料(事前登録制)
開催方式
オンラインセミナー(ライブ配信)
事業環境激変の中、各企業を悩ませているテーマの⼀つとして、事業ポートフォリオマネジメントが挙げられています。
事業ポートフォリオマネジメントの取り組みが各企業で進む一方で、多くのお客様からは、「事業ポートフォリオマネジメントの議論ができていない」「マネジメントサイクル(PDCA)が回っていない」等の課題を耳にします。
また、それらを支える経営管理情報基盤においても「推進体制が弱い」などの課題が挙げられています。
このような課題をお持ちの方に向けて、本セミナーでは、先日実施しました日本CFO協会と株式会社ディーバによるサーベイ結果をもとに、サーベイを監修いただきました東京都立大学の松田千恵子教授をお招きして、「事業ポートフォリオマネジメントサイクルの状況や経営管理の課題」について解説いただきます。
また、弊社からは「経営管理情報基盤の整備状況や課題」を踏まえて、企業における具体的な対応事例や弊社でのご支援内容をご説明いたします。
開催概要
日程 | 2022年6月15日(水) 14:00~15:00 |
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申込期限 | 2022年6月13日(月) |
開催方式 | オンラインセミナー(ライブ配信) |
対象 | 事業会社の経営企画、経理・財務、情報システム部門の方
※参加対象外(同業・競合他社様など)の方からのお申込みは勝手ながらお断りさせていただく場合が |
参加料 | 無料(事前登録制) |
定員 | 500名 ※お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。 |
主催 | 株式会社ディーバ |
外部講師 | 東京都立大学 松田 千恵子 教授 |
参加方法 | 本オンラインセミナーは、Zoomを利用し配信いたします。
以下のブラウザとバージョンを推奨しています。 【本セミナーに関するお問合せはこちら】 |
講師
博士(経営学)
東京都立大学大学院
経営学研究科 経営学専攻 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
松田 千恵子 氏
<ご経歴>
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。
2011年より現職。企業経営と資本市場にかかわる実務、研究及び教育に注力している。上場企業社外取締役及び監査役、公的機関の経営委員等を務める。
東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。
株式会社ディーバ 事業統括本部
東日本第2事業部 部長
泉澤 渉
<経歴>
三菱電機株式会社における研究開発、EMC Japan(現デル・テクノロジーズ)および日本オラクルにおける経営情報基盤・EPM/BIの営業マネジメントを経て、2011年より株式会社ディーバへ参画。管理会計事業の企画推進に従事。
2018年CPM(管理会計)事業部長、2020年東日本第2事業部長(現職)。
慶応義塾大学理工学部機械工学科卒、2012年グロービス経営大学院経営学修士(MBA)首席修了。
プログラム
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第1部(14:00~14:40)
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事業ポートフォリオマネジメントの実態と経営課題
~財務マネジメント・サーベイ「グループ・ガバナンスと事業ポートフォリオマネジメント 2022」より~ -
東京都立大学
松田 千恵子 教授 -
2021年の「コーポレートガバナンス・コード」の再改訂でも事業ポートフォリオマネジメントについての記載はさらに増え、投資家の視線も厳しくなる⼀⽅です。
今回の調査では、その事業ポートフォリオマネジメントを進めていく上で不可⽋な「CFOが果たす役割」「マネジメントサイクルが回っているかどうか」「経営管理における課題」などを調査しております。
調査結果をご紹介するとともに、解説・提言いたします。
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第2部(14:40~15:00)
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事業ポートフォリオマネジメントの実践
~Financial Data Lakeと連結財務・非財務データからの事業価値算定~~マネーフォワード クラウドで実現する国内拠点のグループ統制強化~ -
株式会社ディーバ
事業統括本部 東日本第2事業部 部長 泉澤 渉 -
事業ポートフォリオマネジメントの実践、活用において、グループ内外のデータからどのように事業別の資本コストを導き出し、事業価値を評価し続ける仕組みをつくるのかが問われ始めています。
起点となる連結会計や非財務情報、そしてそれらを繋ぐ基盤としてのFinancial Data Lakeを活用した事業価値算定の仕組みと方法論についてご紹介します。
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