予算管理システム導入支援 〜ZEAL Oracle PBCSソリューションで予算編成に要する時間を年240時間/人削減 経営企画部門として“攻めの経営”に注力可能な組織体制を実現〜

「『志の高い信頼の経営』を通じて社会の発展向上に貢献する」という経営理念の下、近畿地方・関東地方にスーパーマーケットチェーン「ライフ」を展開する、株式会社ライフコーポレーション。地域ごとの顧客ニーズを捉えた店舗主導型経営へのシフトをはじめ、従業員がやりがいをもって仕事をするための働き方改革、店舗、商品への積極的な投資、そしてITを活用した営業支援やインフラ整備、業務効率化といった様々な施策を展開。売上高8,000億円、経常利益200億円企業の実現に向け、日々、挑戦を続けている。

2018年度よりスタートした「第六次中期経営計画」を通じて、日本一のスーパーマーケットの実現を目指すライフコーポレーション。同中期経営計画において掲げられたアクションプランの1つが、システム化の推進による社内業務効率化である。

「その一環として実施されたのが、従来、Excelを用いて行われていた予算編成業務の効率化でした」と語るのは、ライフコーポレーション 経営企画部 課長の杉崎 亨氏だ。これまで同社は、首都圏と近畿圏で展開する約270店舗の予算計画や配賦業務にExcel を利用していた。だが、店舗数の増加に加え、管理項目の細分化、東西エリアで異なる予算編成フローへの対応など、Excelによる予算編成業務の負担増が課題になっていたという。

同社 経営企画部 課長の西村 剛氏は「予算の科目数は主なものでも50項目ほどあり、かつ、それぞれに7～8項目の管理すべき細目があります。それを店舗、月別に準備して関係部署や店舗に配布、戻ってきたものを再度集計し、基幹システムにアップしていました。しかし、Excelファイルの作成や集計作業はコピー＆ペーストによる手作業が主体で、特に事前準備に手を煩わされていました。そうしたことから、半期ごとに行われる予算編成業務に5名のスタッフがほぼ掛かり切りになっても、完了まで3～4カ月を要していました」と説明する。

これらの課題を解決するため、ライフコーポレーションは予算管理システムの導入を決断。複数ベンダーのソリューションを比較検討した結果、最終的に選択されたのが、オラクルのクラウド型管理会計・予算管理システム「Oracle Planning and Budgeting Cloud（以下、Oracle PBCS）」だった。

経営企画部 課長代理の上村 修一氏は「馴れ親しんだExcelライクなWeb画面を介してデータ入力を行えるほか、Oracle PBCS内からデータをダウンロードして参照可能な『SmartView』などの機能を備えている点を評価しました」と、採用理由を説明する。また、経営企画部 課長代理の米川 恵永氏も「直感的な操作が可能であることや、ボタン一つでExcelの入力データをデータベースに保存や集計できることも評価ポイントでした」と話す。。

「最も評価したのは汎用性です。スクラッチ開発のシステムではカスタマイズを開発ベンダー側に依頼しなくてはならず、コストや時間を要してしまいますが、Oracle PBCSは帳票や画面などを経営企画部の主導で柔軟にカスタマイズ可能であることが採用の決め手になりました」（西村氏）

そして、ライフコーポレーションのOracle PBCSの導入をサポートしたのがジールである。プロジェクトを進めていく際に大きな効果を発揮したのが、ジールの「ZEAL Oracle PBCSソリューション」だった。ZEAL Oracle PBCSソリューションは、ジール独自のテンプレートの提供によりOracle PBCSの迅速な導入と運用開始を可能にするものだ。Excelからの操作を可能とする多彩な機能が用意されていることに加え、組織や店舗の追加・変更などのマスタデータのメンテナンス作業も簡素化するExcelシートも提供される。

今回のプロジェクトにコンサルタントとして携わったジールの椎名 浩之は「ライフコーポレーション様では首都圏と近畿圏で管理の方法が異なっているなど、自社にとって最適な予算編成の在り方について悩まれていました。そこで、ZEAL Oracle PBCSソリューションを用いながら、他業種・企業のノウハウを踏まえた予算編成業務の「あるべき姿」を提示、それを「型」として標準化し、ライフコーポレーション様に提案しました」と説明する。
「型が決まっていない中、机上の論理でシステムを作っていこうとしても、イメージが掴みづらい面があります。そこでZEAL Oracle PBCSソリューションのテンプレートをシステム構築における議論の起点とし、具体的なイメージをお見せしながら詳細まで要件を詰めていきました」（椎名）

Oracle PBCSの導入によって、ライフコーポレーションは多くのメリットを享受できている。１つが、予算編成業務の効率化だ。
西村氏は、「これまでは項目別のファイル作成に30時間、延べ3日ほどを要していたのが、約3時間に短縮されています」と話す。また、杉崎氏も「予算編成業務全体で見た場合、年間で一人あたり240時間ほどの作業時間が削減されています。これにより、最適な予算編成を行うため他部署との調整などに時間を充てられるようになっています。何より経営企画部門として、“攻めの経営”を推進するための企画立案といった、本来の業務に時間を充てられるようになっています」と語る。

また、属人化していた予算編成業務を標準化することもできたという。経営企画部 課長代理の富永 英之氏は「従来のExcelによる管理は属人化されており、担当者の引き継ぎも1年間がかりで行うような負担の大きいものでした。しかし、Oracle PBCSの導入により業務が標準化され、私も新担当として3か月程度で業務を引き継ぐことができました」と話す。

今後、ライフコーポレーションでは、Oracle PBCSの活用シーンをさらに広げていきたいという。西村氏は、「現在、当社は現場力の強化を目指し、店舗主導型の経営へとシフトしています。そうしたことから、将来的にはOracle PBCSを店舗側にも展開し、店舗主導のボトムアップによる予算編成を行っていきたいと考えています。一方、社内でも経営企画部における導入効果を経理部門や営業部門にも伝え、Oracle PBCSを業務効率化や営業活動の強化ツールとして活用してもらいたいですね」と、展望を語った。