2016.05.09

連結会計

開示・連結決算

DivaSystem LCA

株式会社バローホールディングス

決算報告のオンライン化、グループ会計システム統一、データ自動連携により決算が実質3営業日で可能に。連結メンバー・グループ会社の負担を増やさず、経理業務全体の効率化を実現。

バローホールディングスは、スーパーマーケットを中核にドラッグストアやホームセンター、スポーツクラブなどを展開しているバローグループの持株会社(1958年創業、2015年10月持株会社制への移行に伴い商号変更)である。2016年3月時点で690店舗、子会社数は32社にのぼり、グループは急成長を続けている。さらなるグループの拡大が予想される中、連結決算業務の効率化は重要な課題であった。

財務経理部 連結決算課 課長の服部孝宏氏は次のように話す。

  • 導入前の課題

    • 2000年以降グループ会社が急速に増加。連結チームは3名固定で増員ができず、メンバーの業務負荷が課題に

    • 2015年のホールディングス体制への移行に伴い、将来的なバックオフィス業務のシェアード化を構想。シェアード化に耐えうる経理体制の構築に向けて、各社各様だったグループ経理業務の標準化が急務だった

    • 連結決算業務において、親会社だけでなく、グループ会社の負荷軽減にも手を打ちたいと考えていた

  • 導入効果

    • 連結チームの負荷軽減、決算早期化を目的にオンラインデータ収集を採用。大幅な負荷軽減に加え、人的ミスの削減、データ精度向上、問い合わせ対応の減少により決算業務を1営業日短縮

    • グループ各社の会計システムに、DivaSystemとの連携が容易な勘定奉行V ERP®を採用。グループ統一科目の設定などでグループ経理業務の標準化を実現

    • 個別から連結科目への組み換えの自動化、グループ会計システムとのデータ自動連携の実現により、グループ会社の入力負荷を軽減。早期化、数値精度の向上効果により3営業日で連結精算表の作成が可能に

【導入の経緯】成長を続けるグループの決算には業務標準化が不可欠。将来のシェアード化も見据えた効率化へ踏み出す。

「2000年以降、当社では積極的なM&A、新規グループ会社の設立を行っており、特に2005年以降は、毎年グループ会社の増減があり連結決算業務が複雑化していました。そういった背景からDivaSystemを早くから導入し、決算業務の効率化には手を打っていたものの、毎年発生する制度改正対応、グループガバナンス強化対応、経理体制の増員が見込めないことなどから、効率化の次なる打ち手を考える必要が出てきました。

また、2015年にはホールディングス化による事業再編があり、経理側への影響として将来的にバックオフィス業務をホールディングスに集約する構想がありました。そのためには各社でばらばらだったグループ経理業務を標準化する必要があり、私は経理業務全体の見直しを、今のグループの規模や体制に最適な形を模索しながら進めていくことになりました。」

【選定・導入】オンライン化、会計システム統一、データ連携の
3ステップで決算業務の効率化・標準化を実現。
個別会計システムには「勘定奉行®」シリーズを採用。

グループ経理業務改善に向けて最初に着手したのはグループからの報告業務のオンライン化だった。バローグループは2003年からDivaSystemを採用したが、グループ会社からのデータ収集はメール、Excelで実施していた。しかし、グループ会社数が大幅に増加したことから、2011年にはグループ各社でリアルタイムかつ双方向に決算データを共有できるDivaSystem EIGSを採用した。DivaSystem EIGS導入では、当時利用していたExcelフォーマットをそのままシステム化したことにより、グループ会社の混乱も少なく、プロジェクト期間は約半年と短期間での導入を実現している。オンライン化により、メールでの集配信業務を廃止し業務効率化に寄与したほか、グループ会社の報告状況が一目でわかることも業務改善につながっている。

次に着手したのはグループ経理業務の標準化だった。M&Aでグループ会社化した企業の経理業務は、現場の負担を考慮し、基本的には従来の方法を踏襲していた。しかし、ホールディングス化に伴い、グループ会社のバックオフィス業務のあり方を見直し、将来的にはシェアード化することが見えていた。開始時期が決まっていないとはいえ、変化の激しいバローグループでは、いつ変更を求められても対応できるよう、業務標準化の準備を進めておく必要があった。メンバーには負担をかけずに、標準化を進める方法を模索していたと服部氏は話す。

「グループ内には小規模な会社や、グループに加わったばかりの会社も多く、経理業務は各社各様でした。ホールディングスに業務を集約する将来像を考慮し、システムがばらばらだった中小規模グループ会社の会計システムの統一を図ることで、その先の業務標準化を実現することを考えました。システム統一は、対象である17社を一斉に変えるのではなく、ステップを分けて比較的小規模な会社から段階的に導入を進めたので、スムーズな移行ができました。」

グループ会計システムの選定は2014年5月から始め、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「勘定奉行V ERP」を採用することを決定。2014年9月から導入し、徐々にグループ内に展開していった。勘定奉行の採用に至ったのは、DIVAとOBCの共催セミナーに参加して、連結決算の観点を踏まえた判断ができたことが大きかったと服部氏は振り返る。

「セミナーに参加して、勘定奉行とDivaSystemの連携が非常に容易なことがよくわかり、これなら大丈夫だと感じました。今回の主なターゲットは小規模のグループ会社でしたので、なるべく一般的な製品で、使いやすく、コストや負担を抑えられるものがよかったのです。連結決算と兼務で勘定奉行の導入を進めましたが、シンプルでわかりやすいため、グループ会社への教育を含めてスムーズな導入が行えました。」

【導入効果~今後の展開】グループ会計システム導入後に再度連結決算業務の効率化に着手。業務効率性が大きく高まり、実質3営業日で連結決算が可能に。

最後に着手したのが、グループ各社の経理データと、DivaSystemとの自動連携機能の導入である。中小規模のグループ会社の個別会計データが一元管理されたため、DivaSystemと自動連携を図ることで親会社だけではなくグループ会社の負荷軽減にもつながると考えた。手入力の負荷を軽減するだけではなく、個別から連結科目への組み換え負荷が軽減できる点に注目したからだ。

プロジェクトに参加した財務経理部 経理課の大坂剛氏は次のように話す。

「以前は収集したデータをこちらで読み替えたり、共通の連結科目に置き換えたりする作業が相応にありました。連結パッケージ作成のためにデータを手入力で転記している会社もあり、間違いの確認や修正、問い合わせ対応なども多かったですね。全体で見るとかなりの工数がかかっていましたが、今は各社の作業フローが統一され、連結決算の科目もシステム上ですべて一致しています。こちらは各社のデータをそのまま取り込めばよいので非常に負担は減りました。グループ各社側も転記や再入力、親会社との確認や修正などの業務負荷が減っていて、双方に確実にメリットが生まれています。」

新しいシステム環境の下で実施された2016年4月の連結決算は滞りなく完了し、機能面の問題もなかった。決算業務に要する期間も1営業日は短縮されたと服部氏は話す。四半期の決算であれば、実質3営業日ほどで連結決算を完了できるようになったという。

「各社が入力するデータの精度が上がり、ミスも減ったので問い合わせ時間は少なくなりました。問い合わせや確認の際も、各社が勘定奉行に入力したデータをこちらでも直接見ることができるので、お互いに同じシステム上の結果を見ながら話ができ、コミュニケーションの確実さも格段に高まりました。」

今回のプロジェクトで実現した業務環境を活かして、今後は管理連結や月次連結への対応、各社からの報告内容の充実度向上などに取り組みたいと服部氏は話す。

「ホールディングスになったことで事業ごとの業績管理の必要性が高まっています。今回の取り組みを通じて、グループ会計システムの一元化を行い、DivaSystemとの自動連携まで構築しました。完全ではありませんがグループ経営情報のシステム基盤ができたと考えています。データをきちんと集めれば、必要なアウトプットを出せる体制が整ったことは経理部にとって大きな資産です。DIVAとのお付き合いも長くなりましたが、連結だけでなく個別会計システムまでお世話になるとは思っていませんでした。日々のサポートや情報提供をはじめ、さまざまなところで支援いただいてとても感謝しています。これからもぜひ宜しくお願いいたします。」

※取材年月 2016年5月
※文中に記載されている数値など情報は、いずれも取材時点のものです。勘定奉行V ERPおよび勘定奉行は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の登録商標または商標です。
※本記事は当社商号が「株式会社ディーバ」当時に作成されたものです。

会社名:株式会社バローホールディングス
設立:1958年7月(※2015年10月1日付で「株式会社バロー」より商号変更)
本社所在地:岐阜県多治見市大針町661-1
事業内容:チェーンストア事業およびそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
従業員:社員5,094名、パートなど15,838名(1日8 時間換算) (2016年3月31日現在)
グループ会社数:国内32社、関連会社6社(2016年3月現在)
資本金:11,916百万円
売上高:470,563百万円(2016年3月期)
URL:https://valorholdings.co.jp/
※2021年10月 取材当時の情報です


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