2014.05.09

連結会計

開示・連結決算

事業管理

DivaSystem LCA

EIZO株式会社

Excelベースで多大な工数と負荷がかかっていた制度連結・管理連結業務をDivaSystemで大幅に効率化
グループ会社の業務負担も削減し、期待以上の効果を実現

コンピュータ用液晶モニター製品の開発、製造、販売を手掛けるEIZO株式会社は、国内5社、海外10社のグループ会社を擁しており(2014年3月末現在)、

さまざまな分野で活用される高品質の製品を国内外で供給し続けている。業務の効率化や属人化の解消を図り、決算の早期化、経営層へのタイムリーな報告、各種データのスピーディな分析と活用を目指していた同社は、連結決算システムとしてDivaSystemを採用し、期待以上の効果を上げている。

  • 導入前の課題

    • 制度連結、管理連結における一連の業務でExcel を用いた手作業が多く、本社、グループ会社ともに負担が大きかった。

    • 各社から集めたデータのセグメント別集計や報告書の作成に日数を要し、経営層へのタイムリーな報告が困難だった。

  • 導入効果

    • DivaSystemにより、制度連結と管理連結を1つのシステムで完結できるようになり、データの収集、集計、配賦処理などの業務を大幅に効率化できた。

    • 国内グループ会社は個別会計システムとDivaSystemを連携することで、報告業務の効率化を実現。各社で必要な資料の作成を一部自動化でき、全体の業務効率も向上した。

    • 連結数値作成がDivaSystemで効率化できたため、本来注力すべき分析業務に時間を使えるようになり、詳細なデータに基づいた経営層への報告も可能になった。

【導入の経緯】制度連結、管理連結とも手作業が多く属人化
速やかな報告、データの活用にも支障があり業務効率の向上が求められていた

EIZOでは、制度連結、管理連結ともExcelによる手作業の処理が多く発生して、業務の効率化が難しい状況が続いていた。制度連結は専用のシステムを導入していたが使いやすいものとは言えなかった。管理連結では、基本的にExcelで資料を作成し、製品群(セグメント別)のデータ作成や配賦処理にかなりの労力がかかり、ミスを誘発しやすいだけでなく、タイムリーな経営層への報告にも支障があった。経理部経理課の浜内利満氏は、当時の状況を次のように話す。

「制度連結は財務諸表の作成そのものに作業の比重が置かれているような状況で、作業の属人化も起きていました。管理連結は、グループ各社が作成する単体ベースのデータ(経理月報)を基に、本社側で簡易的に連結処理して経営層に報告していましたが、粗い速報値を会議に間に合わせるのがやっとで、精度の高いものを作るにはやはり相当の日数がかかっていました。」

同社は海外のグループ会社が多く、各社で利用しているシステムが異なっている。製品コードなどのマスタが統一されていない部分は本社側で別のツールを用いて管理していて、これも業務負荷を高める一因だったとのこと。また、配賦処理はExcelシートを複雑に組み込んだ煩雑な作業だったため、配賦基準の変更なども非常に大変だったと浜内氏は話す。

「経営戦略として、事業拡大、海外販売強化のため海外グループ会社を徐々に増やしたことにより、作業の負荷も上がっていました。以上の背景から業務の簡素化、効率化をメインに考え、さらに管理会計に対応できるカスタマイズ性を備えたシステムの必要性を感じていたのです。」

【選定・導入】ERPの再構築に合わせてDivaSystemを導入
豊富な採用実績や信頼性に加え、ERPとの連携を踏まえて選定

今回のDivaSystem導入では、システム側の事情も踏まえて検討が行われた。情報システム部の内田雅之氏は、DivaSystem選定の理由を次のように話す。

「そもそもの話は、当社で利用しているERPのバージョンアップと、それを国内グループ会社に展開し、併せて連結決算システムをリプレースすることで、決算処理に要する期間を短縮しようという大きな目標があったのです。実は以前からDivaSystemの情報収集は行っており、かねてから候補として見ていたので、製品やDIVAの信頼性は分かっていました。経理からもできればDIVAにしたいという声がありましたね。国内大手企業の採用実績は豊富ですし、当社のシステム構築を任せているベンダーでも多数の実績があったので、ERPとの連携にも安心して取り組めると判断しました。」

システムの導入は構築ベンダーとDIVAが連携して行われ、ERPとDivaSystemの役割を適切に切り分けることもできたと内田氏は付け加える。

「双方から良いご提案をいただけましたし、当社の要件を踏まえてDIVAには臨機応変に対応いただけたことも良かったです。課題を解決し、目標を達成するには、グループ各社のコード体系や業務プロセスそのものの統一も必要ですが、まずは決算の早期化と、経営層への情報提供をスピードアップすることにターゲットを絞って取り組みました。」

DivaSystemの導入に際して、特に管理連結部分の構築は大変だったと浜内氏は振り返る。

「それまでの連結会計システムは主に制度の部分で使っていましたが、今回は制度連結、管理連結ともDivaSystemの中で完結できるようにしたいと考えました。当社ではセグメント別のデータを重視していますので、それを効率的に作成するためのデータ収集の方法や配賦の仕方、仕訳をできるだけ自動化するためのプロセスなどをゼロベースで構築し直しました。配賦の自動化は非常に効果が高かったのですが、複雑な業務要件を落とし込むのは、やはり大変でしたね。

【導入効果~今後の展開】制度は3割、管理は5割の期間短縮で
付加価値の高い業務に注力できるようにグループ会社の資料作成の負荷も削減

DivaSystemは2013年4月から稼働を始めており、期待していた業務効率の向上、経営層への速やかな報告という目標はほぼ達成されているとのこと。以前と比較して、制度連結では約3割、管理連結では約5割の期間短縮を実現し、より付加価値の高い業務に注力できるようになった。運用開始の前段階では、海外グループ各社の担当者をドイツのグループ会社に集めて、データの入力の仕方や運用をスムーズに進めていくための研修を実施したとのこと。各社の担当者が一堂に会する機会はあまりなく、互いのコミュニケーションを促す上でも効果があったと浜内氏は話す。

「英語圏ではない地域にもグループ会社がありますので、最初はデータの入力や取り込みなどで少しつまずいたりもしましたが、一つひとつ確実に対応していきました。本社では連結業務がとても効率的になり、データ分析や各社とのコミュニケーションなどに時間を割くことができ、より付加価値の高い業務に注力できるようになりました。」

今回は本社側のシステム(処理プロセス)でグループ各社の差異を吸収することを最初の方針としたため、DivaSystemへの移行に伴うグループ各社の追加負担は生じていない。一方、各社の会計システムからDivaSystemを経由することで、各社が必要とする月報資料の作成が一部自動化されるというメリットが生まれている。国内では、ERPシステムとのデータ連携により、会社間取引や財務諸表データを直接取り込むことで業務の効率性が図られている。浜内氏は、DivaSystemとDIVAの対応を高く評価している。

「グループ各社のデータをDivaSystemに取り込み、本社ではそれを利用してすぐに連結財務諸表やその関連データを作成できるようになりました。経営層への報告も、最初から連結ベースの詳細なものを出せるようになりました。配賦処理などもほぼ自動化され、大幅に効率化しています。導入してまだ1年ですが、さまざまなデータを収集して連結ベースで報告できる体制が整ったと思います。この流れを今後も拡充して在庫情報や生産、販売、品質情報など、経営に資する情報を集め、活用していきたいですね。
DIVAはサポートや対応が充実していて、当社が実現したいと思っていることにきちんと応えていただけるので、DivaSystemを導入して良かったと思っています。」

内田氏もDivaSystemの豊富な機能が今回の成功につながっていると評価しており、今後の活用にも期待を見せる。

「DivaSystemにはデータの収集やコード体系の変換・統一、自動処理など業務を効率化できる機能が豊富に揃っているので、それらを上手く活用できました。当社のグループ企業のうち10社は海外で国や地域も異なるので、彼らの業務やシステムを本社に合わせるのはかなり大変です。できるだけ本社側で吸収できるようにしたのも導入がスムーズに進んだ理由でしょう。これからは、会計以外の生産や販売、品質情報などのさまざまな数値データをDivaSystemに集めて、経理以外の部門に対しても情報を提供していく基盤にできればと考えています。経営側に対しても、必要とするデータをシステム側でたくさん集めて、できるだけ早く、新鮮な情報として提供できるようにしていくことが次の目標です。
DIVAは導入後のフォローもしっかりしていて、とてもありがたいですね。DivaSystemをさらに活用していくためにも今後とも親身なサポートを期待しています。」

※取材年月 2014年5月
※文中に記載されている数値など情報は、いずれも取材時点のものです。
※本記事は当社商号が「株式会社ディーバ」当時に作成されたものです。

会社名:EIZO株式会社
事業内容:コンピュータ用モニター、アミューズメント用モニターなどの映像機器及びその関連製品の開発、設計、製造、販売
従業員:1,675名(連結、2014年3月末日現在)/span>


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