開示・連結決算

難易度が高い業務ですが、一方で連結決算・開示業務は実務指針に沿ってルール化されており、大部分の会計処理は自動化が可能で、また開示までの一連の業務プロセスについても標準化することが可能です。

決算発表は「決算期末後30日以内がより望ましい」とされていますが、実際に決算月の「翌月内開示」などを目標とした早期化に取り組まれるお客様は多数いらっしゃいます。

早期化を行うためには子会社側の業務も含めて決算業務全体の課題を洗い出す必要があり、その過程でグループ経営管理の体制・仕組みも整備されるため、「翌月内開示」を継続できることは投資家など外部からの評価にもつながります。

グループ会社が数十社を超え、また世界各国に点在していると、各社から報告される財務情報のとりまとめや、誤謬のチェックは非常に膨大な業務となり、決算業務期間の大部分を占めることとなります。

異常値検出などのチェックの自動化や、そもそも個社会計システムからのデータ連携など、課題の内容・優先度に応じて様々な対応事例があります。

グループ会社間取引（内部取引）は連結決算を行うほぼ全ての企業において業務負荷上の論点となり、連結会計システムを導入する際はこの業務の自動化率が導入効果に大きく影響します。

グループ会社間の損益取引や債権債務残高を相殺消去するわけですが、認識違いや計上漏れなどが要因となり二社間での消去金額が異なること（不突合）が多々発生し、不突合金額についての調査・修正が必要となり、以下のような対応が想定されます。

そもそも不突合が発生しない仕組みを構築。

金額的重要性を考慮し、一定金額以上の不突合のみ調査・修正を行う。

四半期決算に先立ち、月次単位で内部取引の不突合金額の調査・修正を行う。

事業ポートフォリオ、ROIC経営など、事業セグメント単位で連結数値を作成することの重要性が高まっていますが、これに伴いセグメント体系の見直しも行われます。

新しいセグメンテーションの検討過程では、過年度データを用いて複数のパターンでシミュレーションが行えるかどうかは重要なポイントとなります。

また、セグメント体系の変更直後の四半期決算では、新しいセグメンテーションでのセグメント情報の作成が必要になり、変更の内容によってはさらに過年度のセグメント情報の遡及修正再表示も必要となるため、短期間で膨大で複雑な業務が発生します。

子会社がさらに孫会社を保有し子会社としての連結決算を行うケースがありますが、これをサブ連結と呼びます。

M&Aで取得した子会社が既に連結決算を行っている場合や、グループ規模の拡大・再編などに伴い業務効率化の観点で段階的に子会社で連結決算を行う場合など、事情はいくつかありますが、可能な範囲で会計処理や勘定科目体系などを親会社と統一しておくか、または即時に組み替えができる仕組みにしておくことが重要となります。

子会社のサブ連結を親会社と同一のシステム上で行うことも一つの対応策となります。

連結財務諸表の中でも連結キャッシュフロー計算書はその構造が複雑であり、Excelでの作成の場合、簡便法（二期分の連結精算表から増減を取得する方法）で作成しているケースがほとんどです。

原則法（各社の個別キャッシュフローを作成後に合算・連結消去する方法）は、Excelでの作成はとても難易度が高いのですが、連結精算表をシステムにて作成している場合、システム内で保持している情報から原則法による連結キャッシュフロー計算書をほぼ自動で作成することが可能となります。

従来は開示が主目的であったため、簡便法か原則法かによらず効率の良い方法が採用されていましたが、ROIC経営をはじめキャッシュフローの重要性に改めてフォーカスがあてられており、より詳細な分析を行える原則法で連結キャッシュフローを作成することは企業価値向上の観点でも有用といえます。