コンサルティングとプロダクト開発の融合が生み出す、
オンリーワンの価値サイクル。

―株式会社アバントは、どのような特徴や強みを持った会社でしょうか。

諸井アバントは経営管理市場でナンバーワンプレーヤーを目指している会社です。アバントグループ全体で見渡すと、連結会計という分野で日本のシェア第1位を獲得していますが、そこから経営管理の領域まで踏み込んでいくという役割を我々は担っています。

寺島私たちは連結会計と管理会計をあわせたものを経営管理と呼んでいます。他の会社さんですと、連結決算のシステムだけか、管理会計のシステムだけといったように、どちらかを扱っているというケースがほとんどです。その両方を自社で開発しているという所が、ひとつ大きな特徴かなと思います。それに加えて、他社の製品であっても、お客様が必要とする限りはご提供しますというのが我々のスタンスです。その自社製品のカバレッジの違いと、他社製品によるプラスαもあるというのが私たちの強みですね。

中山それに加えて、最大の強みとなっているのは、経営管理ソフトウエアを自社開発しつつ、コンサルティング機能を持っているというところではないでしょうか。他社の経営管理ソフトというのはプラットフォームを提供していて、そこにSierがお客様ごとに要望を聞いてカスタマイズしたコンテンツを載せていくという形ですが、アバントであれば、コンテンツ自体を載せた状態で提供できます。コンサルティングによって常にお客様の要望を把握しているので、業務に即した画面や、レポート機能をプリセットしたサービスを展開できるわけです。コンサルティングで出てきた各社の課題をベースに自社でソフトウエアを開発し、顧客課題の共通項を見つけてパッケージ化できる会社というのは、現在アバントだけだと思います。

諸井そのために導入までの時間とコストを大きく削減できるというのは、アバントの大きな優位性ですよね。弊社の中核を担うのが「AVANT Cruise」という経営管理システムですが、業務ノウハウが詰まっているので、極論、導入を決めてから1週間で使うことも可能です。これまで、自分たちが試行錯誤してやっていたような経営管理業務がノウハウ化されていて、しかもすぐ持続的に使い続けられる製品として提供されていることに大変驚かれるお客様が多いですね。

寺島狙う市場に対する戦略が明確である点も、弊社と他社の違いのひとつだと思います。アバントでは、社会的インパクトという点において、一番レバレッジの効くところに集中しようという戦略をとっています。最も経済インパクトの大きな企業群というのは、イコール上場企業なので、そこを主たるクライアントとしてソリューションを提供しています。それによって上場企業が元気になれば、それにまつわるエコシステムの会社すべてが元気になっていって、経済全体に大きな波及効果を生み出しています。日本企業数十万社を相手にするのではなく、上場している3500社に集中することで、結果として日本経済全体を底上げしていくというのが、私たちの戦略です。

中山2014年に経済産業省が伊藤レポートを出して以降、政府取引所が日本の稼ぐ力を向上させるということに力を入れている。私たちはまさに、そのど真ん中にリーチしているので、広いソフトウエア業界の中でも、良い位置にポジショニングできているのは感じます。

より良い意思決定のために、
必要な情報のすべてを、すべての人へ。

ー提供するブロダクトによって、お客様に提供できる価値は何でしょうか？

中山まず、アバントには4つの主力プロダクトがあります。中核となる「AVANT Cruise」は経営管理ソフトウエアというもので、お客様のグループ内に散在する財務情報・非財務情報を一元化して、予算・実績・見込みや勘定科目、組織、地域など、さまざまな軸で分析を行い、その結果を可視化して経営に役立ててもらうことができます。
次に「AVANT Chart」という、より可視化に特化したソフトウエアがあり、この数字を変えたら結果がどうなるかといったような分析と予測をリアルタイムで行うことができます。
「AVANT Compass」というのは企業価値を分析するためのツールで、これは野村證券と共同開発させていただいております。野村證券が過去数十年にわたって上場企業に提供してきた企業価値分析のノウハウを活かして、PBRを上げていくためにどのような分析を行えば良いのかということをお客様に提供する製品です。
最後に「DivaSystem LCA」というものがあり、これはグループ会社のDIVAが開発している連結決算を効果的に行い、開示を効率的にできるというシステムになっています。

諸井これらの製品は単独でも使っていただけますが、CruiseとChartを組み合わせることで、より分析性能を高める事や、そこにCompassを絡めることで、さらにデータに基づいた経営判断をできるようにするといった連携を行うことで真価を発揮するものです。将来的にはCruiseのいち機能としてChartを吸収して実装するといったような、それこそMicrosoft社のOfficeシステムのような統合の仕方ができれば理想的だと思います。

寺島目指しているゴールは、我々のプロダクトを使って、お客様に自社の企業価値を上げていただくということです。企業価値の向上は、最終的に経営者の役割であるため、その方々が「この情報があれば、より良い意思決定ができる」と思っているものを提供したいと考え、ご提供するプロダクトの領域や、取り組むべきものというのを決めています。

諸井そういう意味で、先ほど言った短期導入というのは非常に重要です。一年もコンテンツの作成に時間をかけていたら、経営者が欲しい情報も変わってしまいます。

寺島もちろん、本当の意味でのエンドユーザーは経営者の方だと考えていますが、やはり経営者一人で仕事をしているわけではなく、それを支えるスタッフや事業部門など、いろいろな方が組織の中には存在し、ある意味では、皆で経営の分業をしているとも言えます。だからこそ、すべてのスタッフが、同じ目線、同じ感度で、経営者が欲するものと同じ情報を扱えるということがマストになります。それを可能にするのも、私たちが提供するプロダクトの役割だと考えています。

日本の人口が減る中で、
付加価値と生産性を高めるための挑戦を。

―お客様のサポートの先に、アバントが目指す社会とは？

諸井日本の企業では、残念ながらPBRが1以下という会社も少なくありません。PBRが低いということは、海外の企業に比べて、日本の企業は経営力が低いということになってしまう。この状況を改善するためには、日本全体で経営情報の大衆化をしていく必要があります。たとえば、弊社のCompassでは他社との比較に置いて、自分たちの状況が良いのか、悪いのかといったことを分析できます。その比較対象をグローバルに持っていくことで、日本の企業はもっとこういうことをやらなければいけないということが見えるようになれば、企業価値の向上につながっていくのではないかと考えています。

寺島日本の人口が減っていく中で、どのように国力を上げていくのかというと、基本的には一人当たりの生産性と付加価値を高めていくしかないと思うんですね。そのためには、上場企業を中心とした一社あたりの価値をどう高めていくかが勝負です。そのためには、各社が自分たちの得意な領域は何で、どこに経営資源を集中すれば付加価値の高い成果を得られるかを見定めて、そこに経営資源を集中していく。そんな企業の集合体が、日本株式会社であるという状態をつくっていかなければなりません。それを実現するための基盤として、アバントは何を提供していくべきかを考え、人口が減少したとしても、相応に価値のある国づくりに貢献していきたいですね。

中山日経平均が10万円を超えて、それに貢献したのがNISAとアバントだねってなるといいですよね（笑）。

自分の仕事が、
社会インフラとして生き続ける環境。

―最後に、アバントでの仕事のやりがいや、向いている人を教えてください。

諸井今、優秀な社員の人が多く入ってきてくれていると思うんですけど、何をもってアバントを選んでくれていると感じますか？

中山エンジニア職の方は自由に裁量を持って働けるので、組織の歯車ではなく、自分自身のスキルを活かせるというところに魅力を持って入ってきてくれる人が多い印象ですね。技術面で言えば、最新の技術は知っているけれども、その弱点や悪いところもきちんと分かっていて、安定したパッケージをつくるために使うべき技術を見定められるという力を持っている人が多いと思います。「これをやってみたい」という技術への関心というのは、エンジニアなら当然持っているんですけど、それだけだとアバントの仕事は成り立たなくて。単に自分のスキルを活かしたいというだけでなく、スキルを活かして社会に貢献したいという思いがあることが重要で、今はそういったエンジニアの集合体になりつつありますね。

寺島それは、コンサルタントでも営業でもマーケティングでも同じですね。やはり、コンサルだけをやりたいという人は弊社には来ないですし、プロダクトに興味があるだけの人というのもいません。弊社の一番のやりがいというのは、自分のやった仕事が、最終的に製品の機能としてパッケージ化されることだと思うんです。結果、自分の管轄ではないお客様にも、自分の仕事を活かしてもらえる。その積み重ねによって、ある意味では社会インフラをつくる仕事の一旦を担っている。そういう思考で仕事をしている人が多いですし、そこを面白みだと感じて、アバントに挑戦してきてもらえると嬉しいです。