社長よりごあいさつ

経営情報の大衆化で企業の持続的な価値創造を支える
“世界に通用するSaaS企業”を目指し
ビジネスモデルの転換・企業価値向上に邁進してまいります。

代表取締役社長 森川 徹治

 私たちAVANTグループは、1997年に連結会計ソフトウェアの開発・導入・コンサルティングを手掛ける株式会社ディーバとして創業しました。起業の際、私は学生時代の経験や過去の就業体験を踏まえて、組織の運営方針について、個人の夢のためではなく、従業員やお客様などすべてのステークホルダーに報いる公器となることが持続的な企業成長をもたらすという信念の下、「100年企業の創造」という企業理念を掲げました。また、お客さまである企業の方々が的確かつ迅速な意思決定を行うために必要な情報を未来の地図に変えていく「経営情報の大衆化」をミッションとしました。「経営情報の大衆化」とは、グループ企業が抱える財務情報等多様な情報を、当社のソフトウェアとサービスを通じて「見える化」・「使える化」・「任せる化」し、経営判断につながる「戦略」の立案、経営判断を支える「ガバナンス」の強化、経営成果の「開示」を介したステークホルダーとのエンゲージメントの充実につなげることで、企業の持続的な価値創造を支えるものです。

 近年、経営者やステークホルダーのコーポレートガバナンスに対する関心はますます高まっていることを実感しています。経営者が株主・投資家の要請に応えるためには、各種の経営情報をデジタル化し、網羅性と視認性、透明性を高めながら社内外の取締役や監査役、および執行役員が共有し、高度な議論を経た経営判断を行うことが必要です。AVANTグループは経営情報の「見える化」「使える化」「任せる化」をコンセプトとする3つの事業(連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業)を通じて、グループ経営の高度な意思決定を支え、お客様の企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

 お客様のニーズに最大限応えながら企業価値向上を支援していくと同時に、AVANTグループの価値創造力を強化していくためには、自らのビジネスモデルの変革にも取り組んでいく必要があると考えています。現状、AVANTグループの売上は「工数×単価」をベースとする契約に基づくものが多く、売上規模の拡大には人員増加を必要とするビジネスモデルとなっています。これをお客様に提供する価値をベースとするSaaS契約にシフトすることで、売上規模を拡大しながら収益性・効率性を高めることができると考えています。国際的に評価されるSaaS企業への転換を通じて企業価値を向上させる、そうした想いを込めて策定したのが、2023年度に向けた中期経営計画「BE GLOBAL 2023」です。

 AVANTグループは、これからもガバナンス強化という終わることのない経営改革を追い風として、これからの時代を飛躍のステップにしてまいります。

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