中期経営計画

事業環境

今後5年間を見据えて ~ 中期経営計画「BE GLOBAL2023」の背景 ~

創業来二十数年の当社は、連結会計制度や内部統制報告書作成など、ディスクロージャー制度の強化という追い風もあってお客様基盤の拡大を実現してきました。大きく分けると二つの波があったと考えられます。

第一の波 連結会計制度
1990年代後半に進められた金融ビックバンの一環として、会計制度の国際標準化(会計ビックバン)が進められ、2000年3月決算から連結財務諸表による報告が義務付けられました。また2003年4月には上場企業に対して四半期開示が義務付けられました。

第二の波 J-SOX
米国で相次いだ上場企業による不正会計事件を契機として、2002年に内部統制報告書の作成や公認会計士等による内部統制監査を義務付けるSOX法が米国で制定され、これを受けて日本でも2006年に金融商品取引法が成立、2008年4月1日以後に開始する事業年度から内部統制報告書の作成・提出が義務付けられました(日本版SOX法)。

コーポレートガバナンス・コードは第三の波になるか?
2012年12月に成立した安倍内閣による総合経済政策「アベノミクス」を構成する三本の矢のひとつである成長戦略の中で、民間による投資を活性化させる方策としてコーポレートガバナンスの強化が必要とされ、その結果として金融庁と東京証券取引所が2015年3月、コーポレートガバナンス・コードを作成し、6月から適用されました。コーポレートガバナンス・コードは2018年の改訂を経て、実務面での変革が求められるようになっており、当社にとって第三の波となるか、各社の対応に注目しています。

開示規制の強化に従い導入顧客数は増加

連結会計システム導入企業の推移

日本企業の活性化というのはアベノミクスの中核であり、それを実現するのに欠かせない制度として金融庁と日本取引所がコーポレートガバナンス・コードを作成、2015年から導入され、経済産業省もコーポレートガバナンス・システムに関する実務指針を発表しています。これにより社外取締役の設置や投資家への説明は拡大に向上しました。しかし、その後もコーポレートガバナンス・コードの本来の目的である、経営陣による果断な経営判断を通じた企業価値の向上が実現されているかについては疑問視する声が絶えなかったのも事実です。
こうした中、2017年に内閣府が「日本再興戦略」の後継として発表した「未来投資戦略」の中で、政府はコーポレートガバナンスのさらなる改革の必要を挙げています。具体的には、日本企業が持続的に企業価値向上を実現するためには、経営陣が自社グループの資本コストを認識し、それを上回るリターンを実現するために、事業ポートフォリオの見直し(不採算事業からの撤退や成長事業への再配賦)が必要であり、資本提供者である株主への説明が必要とされています。これを背景として2018年にコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、経済産業省もグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を発表しました。ここでは、よりグループ経営の在り方が重要視され、そのグループ経営を着実に実行に移すために「攻めのガバナンス(適切なリスクテイクを支える取締役会の役割)」と「守りのガバナンス(内部統制・内部監査を通じたリスクマネジメント)」の強化が求められています。
他方、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入業者が市場の構造を根本的に変えてしまうことが容易になっている現在、経済産業省は企業がデジタルトランスフォーメーションを速やかに進め、競争力維持・強化を行うことが必要と主張しています。現在の企業のシステムの多くが事業部門ごとに構築され複雑・ブラックボックス化しており、しかもその維持管理費がIT予算の太宗を占めるなど非効率な構造を改革しなければ2025年以降、著しい経済損失につながる可能性が指摘されています。

ガバナンスはグループ経営の在り方が焦点

日本企業は持続的成長を通じた企業価値向上を求められており、それを実現するためにはデジタル・トランスフォーメーションを進め経営資源を見える化し、商品または事業毎のリスクリターンを見極めながら、不採算事業からの撤退・成長事業への投資といったグループ経営戦略を遂行することが必要と考えられます。そしてそのような経営判断は執行役の独断ではなく、監査、内部統制、財務・経理部門を通じた「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」のバランス(すなわちリスクマネジメント)の中で適正に行われ、結果につながるプロセスが確立されるとともに、その成果についてステークホルダーに適切に開示・説明されることで、投資家による適正な評価が行われ、企業価値の向上が実現されることになるのです。こうした企業価値向上に向けたサイクルの中で、日本企業に求められている企業情報の開示、戦略、ガバナンスの強化という動きのそれぞれの分野で提供できる商品・サービスを持ち合わせているのがアバントグループです。

グループ開示・戦略・そしてガバナンス

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