コーポレート・ガバナンス

役員報酬

役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社の取締役会は、取締役5名のうち過半数の3名が独立社外取締役で構成されており、独立性・客観性ある手続きは適切になされているものと考えておりますが、更なるコーポレートガバナンス強化の一環として、取締役・監査役・執行役員の報酬決定プロセ スの独立性、客観性、説明責任を強化するため、2021年3月17日の取締役会決議により、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置いたしました。
報酬諮問委員会は独立役員2名と代表取締役グループCEOの計3名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。報酬諮問委員会の審議事項は以下のものになります。取締役会は、報酬諮問委員会の意見を尊重して、その決定を 行うものとします。

  1. 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
  2. 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案
  3. 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
  4. 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案
  5. その他、前項に関して取締役会が必要と認めた事項

当社の取締役の報酬は、固定報酬(定期同額報酬)と業績連動報酬に分かれております。固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。業績連動報酬は、取締役(社外役員を除く)を対象として、(1)短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と(2)中長期業績連動報酬として3年間の対象期間における株価の上昇率等に連動する賞与から構成されております。2019年6月期に、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における業績等に応じた当社普通株式を交付する株式報酬へと変更しております。

限度額につきましては、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内とし、2001年9月開催の第5期定時株主総会及び2007年9月開催の第11期定時株主総会において決議されております。同様に、業績連動報酬は、対象取締役1名当たり年額41,250千円以内と2014年9月開催の第18期定時株主総会において決議されております。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬の上限は、各対象期間につき100,000千円としており、2018年9月開催の第22期定時株主総会において決議されております。

なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。

監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。報酬限度額は、2003年12月開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

報酬決定のプロセス

当社の役員報酬の決定に関する方針および算定方法、各取締役の報酬体系・報酬額等は、取締役会により決定されております。当社の取締役会は全構成員7名のうち、社外取締役が2名、社外監査役が2名と社外役員が過半数で構成されていることにより、客観的な視点が担保されております。また、検討にあたっては外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。

業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法

(1)短期業績連動報酬

業績及び株価の達成水準を目標に0%から200%の範囲で支給する金銭による賞与になります。投資家に期待される企業価値向上の目的から、以下の算式により業績連動報酬を算出しております。

当連結会計年度の実績は以下の通り、基準額の129%を支給いたしました。

A.連結営業利益増加率=1+0.5×(営業利益:2,278百万円-(前期営業利益:1,966百万円×112%))÷前期営業利益:1,966百万円×6%=1.32
B.当社株価上昇率=1+(当期の期中平均株価:1,003円÷期首の株価:1,032円)-(TOPIXの期中平均値:1,578円÷期首のTOPIX:1,585円)=0.98
短期インセンティブ係数=A×B=1.29

なお、当社株価上昇率は中長期業績連動報酬に反映されていることから、第25期事業年度以降の短期業績連動報酬につきましては、連結営業利益額の増加率を基準に決定することを2020年8月19日開催の取締役会で決議しております。

(2)中長期業績連動報酬

より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間(注1)における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する株式報酬としています。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total ShareholderReturn(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出いたします。基準交付株式数は当社取締役会において決定します。
対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。本制度に基づき支給される金銭報酬債権に係る報酬の金額は、年額100百万円以内とし、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役1名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内としております。

(注1)当社の各年の定時株主総会の日の属する月から3年間。当初の対象期間は2018年9月から2021年9月までで、以後、毎年9月からその3年後の9月までが対象期間となります。

<株式交付割合>

中期経営計画「BE GLOBAL」の実現に向けた代表取締役の責任をより明確にするため、各対象期間の代表取締役社長の株式報酬について、以下のように中期経営計画の重要な定量指標であります「ストック売上比率(売上に占める継続的な売上の割合:RSR)」を基準として付与制限を設けることを2020年9月23日開催の第24期定時株主総会において決議されております。

<対象期間終了時の株式報酬付与の基準となるストック売上比率>

年度 ストック売上比率
2019年6月期 50%以上
2020年6月期 60%以上
2021年6月期 70%以上
2022年6月期 70%以上
2023年6月期 70%以上

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数 (人)
基本報酬 業績連動賞与
取締役
(社外取締役を除く)
112 81 30 2
監査役
(社外監査役を除く)
10 10 - 1
社外取締役 29 29 - 2
社外監査役 7 7 - 2

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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