最新決算概況

2021年6月期第3四半期決算(2021年5月7日発表)
最新の決算概況について図表やグラフ等を交えて説明しています。

1.経営成績等の概況

前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。 このような状況下、連結会計関連事業については前連結会計年度まで主力であった大型案件収束の影響等もあり、減収となったものの、ビジネス・インテリジェンス事業は第2四半期より増収幅を拡大し、アウトソーシング事業は引き続き2桁成長を実現しております。これらの結果、連結売上高は11,909百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、わずかながらも増収に転じております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.2%と前年同四半期より3.4ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比14.1%増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果やワークスタイルの変化に伴う交通費や水道光熱費などの一部費用の抑制によって、営業利益2,167百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益2,185百万円(前年同四半期比29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,371百万円(前年同四半期比34.7%増)と、いずれも前年同四半期よりも増加しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

連結会計関連事業については、特に当連結会計年度の上期において、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響があったことに加え、大型案件が収束した反動もあり、5,937百万円(前年同四半期比6.2%減)と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は1,374百万円(前年同四半期比26.3%増)と増加し、営業利益率も前年同四半期比5.9ポイント改善しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当第3四半期についてもその傾向が見られており、売上高は4,613百万円(前年同四半期比5.3%増)と第2四半期よりも増収幅を拡大することができました。営業利益についても、増収の影響およびコロナ禍によるワークスタイルの変化による交通費などの減少により、前連結会計年度に開設したオフィス関連費用などの固定的費用の負担をこなしながらも660百万円(前年同四半期比17.8%増)と増益を実現できました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は必ずしも楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高1,841百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益460百万円(前年同四半期比24.9%増)と2桁の増収増益を実現しました。

売上高・営業利益 四半期推移

2.財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期末の資産合計は、12,331百万円(前連結会計年度末比550百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少425百万円、有価証券の増加489百万円などにより、流動資産が20百万円増加したことに加え、ITインフラ環境の整備などにより無形固定資産の増加289百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による関係会社株式の増加276百万円、オフィス閉鎖による敷金の減少37百万円などにより、固定資産が529百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,050百万円(前連結会計年度末比535百万円減)となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加252百万円、前受収益の減少536百万円、賞与引当金の減少252百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,371百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、8,280百万円(前連結会計年度末比1,085百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末は61.1%)と、前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、6,457百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、958百万円となりました。(前年同四半期は467百万円の獲得)増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,186百万円、仕入債務の増加額85百万円、未払金及び未払費用の増加額101百万円などであり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額252百万円、前受収益の減少額536百万円、法人税等の支払額649百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、519百万円となりました。(前年同四半期は258百万円の使用)支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出234百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による支出269百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収107百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、354百万円となりました。(前年同四半期は289百万円の使用)支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円などであります。

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