ビジネスモデル

市場・機会

1990年代の連結会計制度の国際標準化、2000年代の金融商品取引法改訂による財務報告に係る内部統制報告制度(J-SOX)の創設、2010年代のコーポレートガバナンス・コードの策定など、日本の企業は近年、国際社会や金融市場からグループ企業のコンプライアンス体制やリスク管理体制の強化、経営の透明性向上が厳しく求められています。また、日本政府は「Society5.0」をはじめとした成長戦略の柱の一つとして、内部留保を投資に回し、経済を活性化するねらいも含めてコーポレートガバナンスの高度化を掲げており、これらの動きを踏まえた経営者の意識改革はますます進んでいくと考えられます。

一方、情報伝達や意思決定の手段としてのICTも年々進化しており、インターネットを用いた企業情報の適時開示や株主総会における議決権行使なども日常となっています。また近年は経済産業省が「産業界におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進施策」を打ち出し、「DX推進における取締役会の実効性評価項目」をDX推進指標の一つに掲げるなど、産官を挙げた経営情報のデジタル化が進んでいます。

このような要求に応え、持続的成長を通じた企業価値向上を実現するためにはデジタル・トランスフォーメーションを進め経営資源を見える化し、商品または事業毎のリスクリターンを見極めながら、不採算事業からの撤退・成長事業への投資といったグループ経営戦略を遂行することが必要と考えられます。そしてそのような経営判断は執行役の独断ではなく、監査、内部統制、財務・経理部門を通じた「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」のバランス(すなわちリスクマネジメント)の中で適正に行われ、結果につながるプロセスが確立されるとともに、その成果についてステークホルダーに適切に開示・説明されることで、投資家による適正な評価が行われ、企業価値の向上が実現されることになるのです。こうした企業価値向上に向けたサイクルの中で、日本企業に求められている企業情報の開示、戦略、ガバナンスの強化という動きのそれぞれの分野で提供できる商品・サービスを持ち合わせているのがアバントグループです。

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